DX推進とは？企業での進め方と課題、具体例をわかりやすく解説

近年、経済産業省が推進する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が注目されています。DXとは、デジタル技術を活用して、業務やサービス、ビジネスモデルを革新し、企業全体の競争優位性を確立する手法または概念を指します。単なるIT化ではなく、企業文化や働き方、顧客体験の変革も含む包括的な取り組みとなります。

しかしDX推進は簡単ではなく、多くの企業がさまざまな課題に直面しています。本記事ではDX推進について、DXの概要と企業での進め方、DX推進で得られるメリットについてわかりやすく解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX推進について解説する前に、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは何か、定義や歴史、似ている関連用語との違いについて解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義

DXについてはさまざまな学者やメディア、機関によって論じられていますが、厳密にはその定義がはっきりと決まっているわけではありません。経済産業省・総務省では、それぞれ以下のように定義しています。

両方に共通していることをまとめると、以下のようになります。

①企業がビジネスにおける顧客や市場の変化に対応することを目的に
②データやデジタル技術（第3のプラットフォームと呼ばれる新しい技術）を用いて
③製品、サービス、ビジネスモデルそのものを新しいものに変革し、それをもとに
④企業そのものと顧客へ与える価値そのものをも変革し
⑤競争上の優位性を確立する

ここから、DX推進は、ただデジタル技術を導入するだけでは達成できていないことがわかります。デジタル技術を用いて変化し、新しい価値を生み出して競合他社よりも優位な位置に立つこと、より優れたものを社会に提供することが最終的な目的になることに注目しましょう。

また、DX推進への取り組みは持続的な企業価値の向上、成長のための取り組みともいえます。そのため、経営者が自社の立ち位置や価値、今後のビジョンをよく見極め、DX推進について具体的に準備し行動する時期になっているといえるでしょう。

日本におけるDXの歴史

最初に「デジタルトランスフォーメーション」という概念を提唱したのは、2004年のスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを「デジタルトランスフォーメーション」としました。

日本においてDXが広がったきっかけは、2018年（平成30年）に経済産業省が取りまとめ、公表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」（現「デジタルガバナンス・コード2.0）によるものが大きいでしょう。経済産業省はこのガイドラインで、DXを「抽象的かつ世の中全般の大きな動きを示す考え方から進めて、企業が取り組むべきもの」と定義しました。

この流れを受け、日本企業でもDXというワードがトレンドになりました。しかし、デジタル技術やシステムを導入することをDXだと誤解し、本質を理解できていないままDX推進に取り組む企業も少なくありません。そのことが、「DXがうまく進まない」事例が多くみられる理由となっていると考えられます。

DXと関連する用語との違い

DXの概念は難解で、関連する用語とDXそのものを混同するケースもあるようです。ここでは、似た意味や関連する意味で使われる用語「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「IT化」と、DXとの違いを解説します。

DXとデジタイゼーション、デジタライゼーションの違い

企業や組織の「デジタル化」に含まれる概念として、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のほかに「デジタイゼーション（Digitization）」「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。この3つはそれぞれ段階的に発展していくものと考えることができます。

「デジタイゼーション」は、「アナログ」なものを電子化し、「デジタル」に置き換えることを指します。「デジタル化」とおおむね同じ意味といえます。
例えば、紙に印刷して保管していた資料を電子データにして管理することはデジタイゼーションです。企業の場合は「個別の業務」をデジタル化することを指します。

「デジタライゼーション」は、個別のデジタル化によって効率化された「業務のフロープロセス全体」をデジタル化するものです。ビジネス戦略や自社にかかわる外部環境そのものも含めた、業務の流れの効率化を目指します。

デジタライゼーションはDXとほぼ同義に使われる場合もありますが、総務省など国の定義ではデジタイゼーションからデジタライゼーションへ、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）へと進むとされています。

DX推進を考える場合、現状、自社がどの段階にあるのかを把握することが重要です。例えば、各部署でそれぞれExcelを用いてデータを管理している場合、DXよりも先にデータの一元管理が必要になります。また製造業ならば製造プロセス全体の統合管理システム導入などを行うことでDX導入への足がかりとできるでしょう。

DXとIT化の違い

「IT化」とは、情報技術（IT）を導入して、既存の業務やそのプロセスを「デジタル化」することを指します。前述の2段階目、「デジタライゼーション」とほぼ同じ意味と言えます。

例えば、手入力で行っていた作業をITシステムに置き換えることはIT化と言えます。作業時間を短縮し、人的ミスを減らすことができます。このほか、これまでは各端末に保存していたデータを、クラウドサービスを使って必要な情報にいつでもどこでもアクセスできるようにし、情報共有をスムーズにすることもIT化と言えるでしょう。

よく混同されるIT化とDXですが、両者は同じものではありません。

IT化は、ITツールを導入して業務を効率化することを指し、業務の効率化そのものが目的です。一方、DXは前述したとおり、ITを活用してビジネスモデルや組織文化を変革し、新たな価値を生み出すことが最終的な目的になります。IT化はDXの基礎となるもの＝手段であり、DXという目的を実現するためには、IT化が不可欠です。

DX推進が必要な理由

DX推進とは、これまで見てきた「DX」を積極的に推し進めることを言います。近年DX推進がさかんに言われるようになった理由や背景について解説します。

経済産業省「2025年の崖」への対応が求められている

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に報告書「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で発表した、日本企業・経済が直面する深刻な未来像とその問題です。

日本の多くの企業は、いまだにレガシーシステムを使い続けています。これらのシステムは、新しい技術に対応できず、業務の効率化や新しいビジネスモデルへの対応を妨げています。レガシーシステムを放置していると、2025年以降、年間最大で12兆円の経済損失が出る可能性があると予測され警告されています。

経済産業省では、この危機を乗り越えるために、企業が積極的にDXを進める必要があるとしています。

日本における社会的な背景への対策

日本社会は、人口減少と高齢化という大きな変化の局面を迎えています。このため、労働力不足や消費構造の変化が避けられず、企業は新たなビジネスモデルを模索せざるを得ない状況です。

前述の「2025年の崖」を乗り越え、海外も見据えた競争力のある経済活動を継続するには、日本全体でデジタル化を進め新しい価値を生み出すこと、すなわちイノベーションを起こすことが不可欠です。また人口減少と労働力不足に対しても、デジタル化とDX推進により、より効率的な業務プロセスや生産プロセスを作り出すことで対策できると期待されています。

国際的な競争力強化の必要性

インターネットの普及により、市場のニーズは日々刻々と変化します。そしてターゲットとなる顧客は日本市場だけではなく、海外市場まで広がっています。今後は世界市場を対象とした企業活動を行わないと、淘汰されてしまうおそれがあります。国際的な競争力がある企業を育てるためにもDX推進は必要です。

企業がDXを推進するメリット

DX推進によって企業が得られるメリットについて解説します。

BCP（事業継続計画）の充実が図れる

DXを推進することで、企業は自然災害やサイバー攻撃など、予期せぬ事態が発生した場合でも、業務を継続できる体制を構築することができます。例えば、クラウドサービスの導入やデータの分散化により、物理的な拠点に依存しない業務が可能となり、災害時の事業中断リスクを軽減できます。また、テレワークやリモートワークの導入により、従業員の安全を確保しながら業務を継続することも可能になります。

人材不足が解消する

DXによって、業務の自動化や効率化が進むことで、人材不足を解消することができます。これまで人が行っていた単純作業をAIやRPAに任せることで、従業員はより創造的な仕事に集中できるようになります。また、DX推進に伴う新しい技術の導入により、従業員のスキルアップやキャリアアップの機会も創出され、人材の定着率向上にもつながることが期待されます。

生産性が向上し企業競争力が高まる

DXによって、業務プロセスが効率化され、生産性が向上します。例えば、データ分析によって顧客のニーズを的確に把握し、製品開発やマーケティングに活かすことで製品やサービスの品質向上、顧客満足度の向上に繋げることができます。また迅速な意思決定が可能となり、市場の変化に迅速に対応できるようになります。

新規事業の創出などイノベーションが期待できる

DXは、新たなビジネスモデルの創出や、既存事業の革新を促します。例えばAIを活用したパーソナライズされたサービスの提供など、従来にはない新たな価値を顧客に提供できるようになります。また、DXによりオープンイノベーションを推進でき、スタートアップ企業や研究機関との連携により、より革新的な製品やサービスを生み出すことも可能になります。

新しい技術への対応により企業価値が上がる

DXを推進することで、企業は常に新しい技術を取り入れ、変化に対応できるようになります。これにより、投資家から高い評価を得ることができ企業価値の向上に繋がることが期待できます。また、DXを推進することで他の企業と比べて競争優位性を確保し、持続的な成長を実現することができます。

DX推進を阻む課題

DX推進には、メリットとともにさまざまな課題が存在します。

DX推進には、何よりも巨額の費用、継続的な運用のためのコストが不可欠です。新しいシステムの導入や、従業員のスキルアップのためのトレーニング、業務プロセス全体の改革など、多岐にわたる投資が必要となるためです。

しかし、DXを進められていない企業は中小以下の規模が多く、厳しい競争環境の中で十分な利益を確保できていないケースが多くなっています。そのためDXの必要性は認識していても、具体的な目標設定を行う余裕がなかったり、予算が準備できなかったりするのが現状です。そのような状況で無理にDXを推進しても、結果として失敗し、投資が無駄になり企業の競争力低下に繋がってしまうリスクもあります。

その他、ITに強い人材の不足、システム刷新の知識不足やコスト不足、経営層がそもそもDXの必要性を理解していないなどの問題もあります。

DXを推進させるための方法とポイント

ここまでDX推進のメリット、課題を解説しました。これらを受けて、実際に推進する際の方法とポイントを解説します。

DX推進を目指す「目的」を設定する

DXを成功させるためには、なぜDXを推進するのか、何を達成したいのか、その目的を明確にすることが非常に重要です。漠然とした目標ではなく、具体的な数値目標を設定することで、進捗状況を測り、モチベーションを維持することができます。

現状を可視化し問題点を洗い出す

DXは、現状の業務プロセスを見直し、改善し、その上に新しいイノベーションを生み出していくものです。そのため、まずは現状の業務プロセスを可視化し、どこに課題や改善点があるのかを洗い出す必要があります。

洗い出しが終わったら、不足している点、デジタル化で改善できる箇所、どのように改善できるのか、どんなシステムやツールならば課題解決するのか、予算はどの程度かなども書き出して検討します。

DX推進の担当部署をつくるなど体制を構築する

DXは、組織全体に関わる取り組みです。そのため、DX推進の責任者を置き、専任チームを組成するなど、体制を構築することが重要です。

体制構築のポイントとして、経営層がDXを理解していることが重要になります。もちろん専任チームの設置、関係部署との連携、プロジェクト管理体制の構築は重要ですが、最終的にDXにかかる費用を出し、推進を先導するのは経営者になるからです。

人材を確保する

DXを成功させるためには、デジタル技術に関する知識やスキルを持った人材の確保が不可欠です。人材の確保には、社内育成、外部からの採用、アウトソーシングの活用があります。

前述したとおり、日本におけるIT人材の不足は慢性的な問題になっており、一言でいえば企業の奪い合いになっています。そのためすぐ必要な人材がそろうことはまず期待できません。よって、小さく始め、徐々に社内に普及させていく過程で徐々に人材を採用し、社内でも育てていくことになります。

デジタル化と業務効率化を推進し属人化を解消する

前述したとおり、DXの目的は、デジタル技術を活用して業務を効率化し、新たな価値を生み出すことです。そのため、具体的な業務プロセスをデジタル化し、業務効率化を推進していく必要があります。

業種によってはデジタル化がむずかしいと考えられているものもあります。また伝統的に日本の製造業などでは、属人化（個人の能力に依存していること）が広がっていることが多くあります。デジタル技術により、人の動きなどをトレースして分析し、再現するなどのこともできるようになりました。技術の安定した継承のためにも、デジタル化ができない分野だからと決めつけず、まずは導入を検討し調べることをおすすめします。

組織文化、風土の改革を進める

DX推進のためには、単にITツールを導入するだけでなく、組織の文化や風土を新しい価値観に合うよう改革していく必要があります。従業員が新しい技術やアイデアに対して積極的に取り組めるような環境作りが重要です。

例えば、従来の企業の計画の進め方としてはウォーターフォール型と呼ばれる、計画を立ててからそれに基づいて一貫して進める方法が主流でした。現在のシステム開発ではこれに対し、主にアジャイル開発という手法が使われます。これは小さく工程を分類し、ミスが見つかった時点ですぐに計画を立て直して進める方法で、素早い進行や軌道修正が可能になります。

これは一例であり、どちらの方法も一長一短で必ずアジャイルが良いというわけではありません。しかし、DXを推進するにあたり、企業は変化することが必要になります。時代に合った企業になるためには、素早い意思決定が必要です。何より、「失敗を恐れずに挑戦できる環境を作ること」が重要です。その意味でも、組織文化や風土の改革について一度正面から向き合って考えることが必要といえるでしょう。

DX推進に使える補助金や助成金

ここでは、DX推進に取り組む企業のうち、中小企業などが使える補助金・助成金の一例を紹介します。

なお対象となるツールに条件がある場合があります。また毎年一定数公募され締め切られるものもあります。申請できる予算なども補助金・助成金ごとに異なります。申請を検討する場合は、問い合わせることをおすすめします。

IT化導入補助金

中小企業や小規模事業者対象に、DX推進などのためのITツール導入を支援するための補助金
申請先：IT科導入補助金2024

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、またサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うために設備投資に対応するため、これを支援する補助金
申請先：ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象とした、持続的な経営のための販路開拓、業務効率化の取り組みを支援する補助金
申請先：小規模事業者持続化補助金（一般型）

事業再構築補助金

中小企業や小規模事業者を対象とした、事業拡大を目的とした投資を支援する補助金
申請先：事業再構築補助金

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

経済産業省による、「 中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 」に記載された内容に関する研究開発などを対象とした支援
申請先：成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

社員研修で利用できる助成金を以下にまとめておりますのでご参照ください。

【最大75%】社員研修で利用できる助成金とは？基本的な申請方法や注意点について解説 | スキルアップAI | AI人材育成・開発組織の構築支援

まとめ

この記事では、DX推進について解説しました。DXを推進するためには、現状分析と目的の設定、体制構築、人材確保、業務フロー全体のデジタル化、組織文化や風土の改革などさまざまな取り組みが必要です。これらの取り組みを複合的に行うことで、DXを成功させることができるでしょう。

DXは一朝一夕にできるものではありません。継続的に改善を繰り返しながら、組織全体でDXに取り組んでいくことが重要です。

（参考）
経済産業省：
「DXレポート 2.2（概要）」
「デジタルガバナンス・コード2.0」
「DXの成功要素とDX人材の育成について」岸 和良, 情報の科学と技術 71 (7), 290-295, 2021-07-01, 一般社団法人 情報科学技術協会

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