DX人材育成とは？育成の方法と課題、注意点を解説

DXとはデジタル技術を活用して業務やサービス、ビジネスモデルを革新し、企業全体の競争優位性を確立することです。しかしこれを推進するためには、DXを理解しデジタル技術を使いこなせる「先端IT人材＝DX人材」が必要不可欠です。本記事では、DX人材が必要な理由や社会的背景、育成方法、課題、注意点について解説します。

DX人材とは？

DX人材とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために必要なスキルや知識、マインドを持った人材のことを指します。経済産業省では、DX人材を以下のように定義しています。

この定義から、DX人材とは単にデジタル技術に詳しいだけでなく、デジタル技術を活用してビジネスを革新することができる人材であり、DX推進のためにそのような人材が求められていることがわかります。

ただし、DX人材はまずITの知識、それも最新の先端ITの知識が必須となってきます。この条件をクリアできるIT人材の不足について次の章で解説します。

DX人材不足の深刻化と人材育成の必要性

IT人材を取り巻く状況は実際どうなっているのか、なぜ人材獲得のために「育成」が必要なのかについて解説します。

IT人材は慢性的に不足している

DXを社内で育成する必要性を理解するために、まず「IT人材」の不足がどれほど深刻な問題なのかを具体的に見てみましょう。

以下は、経済産業省資料によるIT人材需給に関する試算結果です。IIT需要の伸びを「低」「中」「高」の3パターンで設定し、それぞれにおいてどの程度IT人材の需給ギャップが発生するかを求め、3つを対比させたグラフです。

【図1】IT 人材需給に関する主な試算結果の対比

（生産性上昇率 0.7%、IT 需要の伸び「低位」「中位」「高位」）

（出典）厚生労働省資料：「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書（令和6年3月）

グラフを見ると、濃い水色の「不足数」が、調査時点の2018年以降、2030年まで、いずれの仮定パターンにおいても増加することがわかります。仮に、IT需要の伸びが最も多い高位シナリオの場合、約79万人のIT人材の不足が発生することになります。

先端IT人材と従来型IT人材とは

先ほどの調査では、「IT人材」全体の不足数を見ていました。実はIT人材は、そのスキルによって「先端IT人材」と「従来型IT人材」に分けられます。

IT業界では、新しい技術が次々と登場し、それらを活用したビジネスモデルが生まれ続けています（＝DX）。AIやIoTといった技術は、私たちの生活や社会を大きく変えつつあり、これらの技術を扱うことができる人材を、経済産業省などは「先端IT人材」としており、その需要は今後ますます増加することが見込まれます。

ここで言う先端IT人材は、すなわちDXを推進するために必要な人材であり、DX人材そのもの、またはDX人材の成長予備軍と置き換えることもできるでしょう。

一方、従来型のITシステムの運用・保守といった業務に対応する人材は「従来型IT人材」とされます。従来型IT人材の需要は、中長期的には縮小傾向にあると予測されます。従来のITシステムの運用・保守といった仕事は、自動化やアウトソーシングが進み、人手が必要となる業務が減っていく可能性があるからです。

なお、それぞれの用語は経済産業省「IT人材需給に関する調査」によるものですが、IPA資料「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査～概要編～」での記述に置き換えると、「先端IT人材＝先端IT従事者」、「従来型IT人材＝先端IT非従事者」となります。これを、2019年時点のIT人材全体における割合で見てみると、先端IT従事者 ＝11.8%、先端IT非従事者＝88.2％となり、従来型IT人材＝先端IT非従事者が大多数を占めていることがわかります。

これらの点を理解せずに採用を行うと、企業はDX推進に従事する人材を採用したつもりが、実は従来型IT人材だったというミスマッチが起きてしまうおそれがあります。

従来型IT人材から先端IT人材、DX人材へのリスキル率は？

前掲した経済産業省「IT人材需給に関する調査」では、2015年から2030年までのIT人材のリスキル率の推移を試算しています。これによると、IT需要構造の変化を反映し、リスキル率は2.0%から5.8%の範囲で推移することがわかります。特に、2024年から2027年にかけては年率5%以上のリスキル率となり、従来型IT人材から先端IT人材（DX人材）への転換が加速すると推測されています。その後、先端IT需要の成長鈍化に伴って、リスキル率は低下していくとされています。

【図2】IT 需要に連動したリスキル率の推移予測

（出典）経済産業省資料：IT人材需給に関する調査（p.31）

ただしこの試算は年齢的な違いは考慮に入れておらず全年齢としています。現実的には若手のIT人材におけるリスキル率が高いと考えられています。

しかし5％程度のリスキル率では、不足する先端IT人材数十万人分をカバーすることは難しいと考えられます。

（参考）厚生労働省資料：「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書（令和6年3月）

先端IT人材＝DX人材が不足し従来型IT人材が余る「需給ギャップ」の現実

上記の「先端IT人材」と「従来型IT人材」の要素も加味して試算した需給のギャップ（実際に必要とされるであろう人数と、準備できるであろう人数の差）は、どうなるのでしょうか。試算によると、条件によっては先端IT人材が54.5万人不足するのに対し、従来型IT人材は9.7万に「余る」可能性があるとしています。

（参考）経済産業省資料：IT人材需給に関する調査（p.35）

企業は先端IT人材、DX人材の「育成」が必要

以上から、先端IT人材の慢性的な不足は今後も数年間は続くこと、外部から採用するのは難しいこと、何も対策をしなければDX人材は大きく増えないことがわかります。ここから、企業には社内で先端IT人材、DX人材を「育成する」という選択が求められます。

企業は、人材の不足を解消したいとき外部から雇用することを考えます。しかしここまで見てきたとおり、先端IT人材、DX人材は非常に不足しており簡単に採用することはできません。そこで注目されているのが、社内の人材を先端IT人材、DX人材に育成するリスキリングです。

リスキリングは、社員のスキルをアップデートし、新たな時代に対応できるようにするための取り組みです。これは、企業の競争力強化だけでなく、社員のキャリアアップにもつながる重要な施策です。

また内閣府資料「企業による人的資本投資の特徴と効果」でも、企業による積極的な人材育成への投資は、労働生産性の向上につながるとしています。

個人の努力だけに任せるのではなく、企業が積極的にサポートすることで、不足する先端IT人材、ひいてはDX人材の効率的な育成が期待できるでしょう。

DX人材を自社で育成するメリット

採用が難しいDX人材を社内で育成することは、数を補うだけではないメリットがあります。ここでは、DX人材を自社内で育成するメリットについて解説します。

既存システムの一貫性を保つことができる

システム開発などを外部に委託する場合、社内のエンジニアや関連部署との間で認識のズレが生じやすくなります。また新しいシステムを導入した際、既存システムとの連携に問題が発生するリスクがありますが、この点もアウトソーシングのみに頼っていると、社内の人間が誰も自社システムを理解できておらず、ブラックボックス化してしまうおそれがあります。これにより、システム全体の一貫性が損なわれ、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

一方で、社内のDX人材が開発や保守を担うことで、企画段階から運用までの一連のプロセスをスムーズに進めることができ、システム全体の整合性を確保しやすくなります。

実際、ITベンダーの立場から見ても、クライアント企業の内部にシステム開発や運用がわかる人材がいることで特に非常時のコミュニケーションがうまくいくようになるため、人材育成を行ってほしいという意見があります。

自社の状況に合わせ長期的な計画で最適なDX化を推進できる

社内で育成されたDX人材がいると、自社の業務プロセスや課題を深く理解しているため、最適なDX戦略を立案し実行することができます。

例えば外部ベンダーに依頼する場合、自社の状況に合わせた柔軟な対応が難しいケースも考えられます。また契約期間やコストの問題もあり、短期で結果を求めがちです。しかしDX推進には中〜長期的な視野が必須で、短期で劇的な結果が出るものではありません。社内の人材であれば、状況に応じたきめ細やかな対応が可能です。

DX推進の社内体制構築がスムーズに進められる

社内でDXを推進することには組織全体の変革を伴うため、様々な部署との連携が不可欠です。社内のDX人材は、自社の業務を深く理解しているため、他の部署とのコミュニケーションを円滑に進め、スムーズなDX推進を支援することができます。また、組織全体の変革にも柔軟に対応し、より効果的なDXの実現が期待できます。

DX人材育成の6つの課題

実際問題として、人材育成投資を増やすだけでDX人材が育成できるわけではありません。社内でのDX人材育成については、不明点や計画の立てづらさ、結果につながらないのではないかという疑念をもつ企業が多いのが実情です。ここではDX人材育成にかかわる課題について解説します。

【課題1】DX人材や育成の定義が社内であいまい

まず、DX人材とは具体的にどのようなスキルや能力を持った人材を指すのか、育成の目標は何か、といった点が社内で共有されていないケースが少なくありません。DXは幅広い概念であり、企業ごと、部門ごとで求められるスキルが異なるため、共通認識を形成することが重要です。

【課題2】具体的な教育の手順がわからない

DX人材育成に必要なスキルは多岐にわたるため、どのような順序で、どのような内容を教育すれば良いのか、具体的な教育の手順が明確になっていないケースも少なくありません。また、社内にノウハウを持つ人材が不足している場合、外部の専門機関に頼らざるを得ない状況も考えられます。

【課題3】社員のモチベーションの維持、学習の継続に懸念がある

DXに関する知識やスキルは日進月歩で変化するため、社員のモチベーションを維持し、継続的に学習を促すことが重要です。しかし、業務が忙しい、興味がない、といった理由から、学習意欲が低い社員もいるかもしれません。そのため、リスキリングや能力向上に興味関心のある、モチベーションの高い社員を選ぶ必要があります。

【課題4】教育を行っても実務につながらない・実践機会が不足している

教育を受けた知識やスキルを実務に活かす機会が不足している場合、学習効果が薄れてしまいます。また、実務の中で新たな課題を発見し、解決していくプロセスが重要であるにも関わらず、実践的な学習機会が不足しているケースも少なくありません。

【課題5】教育自体が目的化してしまう

DX人材育成の目的は、最終的に企業のDXを推進することです。しかし、教育プログラムを用意すること、教育を受ける・受けさせること自体が目的化し、DX推進に積極的に参加しイノベーションを起こす取り組みができる人材育成や、実際の業務改善や新規事業創出につながらないケースも考えられます。

【課題6】人材育成が企業の成長につながっているか成果が見えづらい

人材育成の効果を定量的に評価すること、人材育成が企業の成長にどのように貢献しているのか、その成果を可視化することが難しいケースも少なくありません。評価の仕組み自体を構築する必要があります。

DX人材育成は、一朝一夕にできるものではありません。継続的な取り組みを通じて、組織全体のDX化を推進していくことが求められます。次の章で詳しく解説します。

DX人材育成の6つのポイント

DX人材を育成する際に留意しておきたいポイントについて解説します。

DXに向いている人材を選ぶ

DX人材の育成は、単に技術的なスキルだけでなく、変化を恐れず新しいことに挑戦できるマインドを持つ人材かどうかが重要です。育成対象者を選ぶ際には具体的には、以下のようなスキルや知識、マインドがあるかを考慮しましょう。

これらの能力を評価するためには、面接や適性検査などを活用し、育成プログラムに適した人材を選抜することが重要です。

スキルに即した育成を行う

DX人材に必要なスキルは多岐にわたります。それぞれのスキルレベルに合わせて、最適な育成プログラムを提供することが重要です。

• 現状のスキルを把握する
  育成対象者の現在のスキルレベルを正確に把握します。
• 目標を設定する
  育成期間の終わりに達成したいスキルレベルを明確に設定します。
• 学習者の状況に合わせ個別指導も検討する
  一人ひとりのスキルレベルや目標に合わせて、個別指導やメンタリングを実施します。
• 外部研修を活用する
  必要に応じて、外部の研修プログラムを活用し、専門的な知識やスキルを習得させます。

座学と実学をバランスよく行う

DX人材育成では、座学と実学の両方をバランスよく取り入れることが重要です。座学では、DXの基礎知識や最新技術に関する理論を学び、実学では、実際に手を動かしながらスキルを習得します。

また経験豊富な社員とのペアプログラミングや、実際のプロジェクトへの参加を通じて、実践的な経験を積むOJTも適宜行う必要があります。

社内にDX人材育成体制を構築する

DX人材育成を成功させるためには、社内に専用の育成体制を構築することが重要です。専任の育成担当者（育成プログラムの企画、実施、評価を担う専任の担当者）を配置します。またメンター制度、DXに関心のある社員が集まるコミュニティを形成し、情報交換や学び合いを促進します。その他、育成プログラムの効果を評価し、改善に活かすための評価制度を導入することも必要です。

これらは社内で全てを策定し実施すると多くの労力が必要になります。またかかるコストに対して結果が見えづらいこと、正しい実践方法なのかが不明であることから、少なくとも最初は外部の人材育成機関などに相談し利用するとよいでしょう。それを活用していく間に社内にも体制を構築していく方法がおすすめです。

アジャイルの考え方、やり方を推進する

DXは、変化の激しいビジネス環境に対応するためにアジャイルな手法を取り入れることが重要です。そのため、DX人材にもアジャイルの考え方ややり方を理解し、実践できる能力が求められます。アジャイル（agile）とは、ITやビジネスシーンにおいて「素早い」「機敏な」という意味の用語で、状況の変化に応じて柔軟に対応することを意味します。

日本の中小企業では、アジャイルはあまり浸透していないケースが多く、またアジャイルが合うかどうかは業種や業界によります。そのため必ずしもアジャイル理論で進めなければならないわけではありません。

一つ言えることは、アジャイルは「失敗したらすぐに修正して先に進む」という基本の考え方にあることです。責任が誰にあるかを究明することに時間をかけるのではなく、失敗を許すチャレンジのしやすい企業風土、失敗を成功への糧にできるマインドがある社内環境や人間関係、それらがある企業に変えていくことが大切です。

育成過程を可視化・共有する

DX人材育成の成果を可視化し、社内に共有することで、モチベーション向上や組織全体のDX化を促進することができます。ただし、競争を煽るようなやり方ではかえってモチベーションが下がる社員もいるため、バランスが重要です。

DX人材育成の4ステップ

ここまでの内容をふまえ、具体的なDX人材育成の方法について一つのケースを4ステップに分けると以下のようになります。

以上を繰り返します。また社内だけで完結するのではなく、社外とも連携し、講習を受けたり外部講師を招いたりすることで、最新情報を得る環境を少しずつ構築してください。

ITの進歩、変化は非常に速く、最新とされていたスキルや情報もすぐに古くなってしまいます。常に最新の情報を得て知識や技術をアップデートしていく姿勢が、DX人材を目指す社員にも、企業自体にも求められます。

スキルアップAIのDX人材育成の5ステップ

本章では、上記を踏まえてスキルアップ AI が実施している DX 人材育成の 5つのステップについてご紹介いたします。

1.人材育成計画

はじめに、自社の経営戦略や人材戦略に基づき、DX 人材育成の対象分野を決定していきます。対象分野を決めるうえでは、現在の従業員のスキル保有状況の棚卸しを行い、目指す状態とのギャップを明確化することが重要です。

目標と現状のギャップが明確になったら、現在不足している必須スキル・推奨スキルを定義していきます。最後に、対象分野毎のロードマップと必要な教育内容を整理し計画をたてていきます。

2.全社員向け教育

企業全体でDXを推進していくうえで全社員への教育は不可欠です。部署ごとで引っ張っていくDX推進人材を育成しつつ、全社員へのDXリテラシーを高めてボトムアップを図ることが重要です。

ただ、教育をしていくにしてもどのような定義で実施すればよいか判断に迷う事が多いため、経済産業省のデジタルスキル標準のうち、DXリテラシー標準を基準に評価をすることが増えてきています。

また、全社員にDXリテラシー教育をしていくには費用の面や受講効率を考慮してeラーニングで教育していくことがベターです。

最近では、学んで終わりではなくアセスメントを活用してスキルの定量評価を図る企業も増えてきており、DXスキルの可視化や人事考課指標として活用していたりもします。

スキルアップAIのDXリテラシーアセスメントはこちら！

3.DX推進人材向け教育

参考：スキルアップAIの講座マップ

本章の冒頭でお伝えしたように、全社員向けにリテラシー教育を実施するのとは別にDXを推進していく人材の教育も必要です。ドメイン知識を持っているかつ、DXを推進していくうえで自社の事業を推進していく人材は不可欠です。

この人材をドメイン知識の有している社員を教育することでDXを推進していくことが事業競争力を高めていく上で重要です。

また、企業によって事業内容は変わってくるため、ビジネスでの推進なのか、生成AI活用なのか、データ分析なのかと言った適した人材を整理した上で DX人材育成を進めていく必要があります。

4.伴走支援型教育

参考：スキルアップAI　AI道場

全社員・DX推進スキルを学んだ後は、新たに学んだ知識・スキルを実務に活かしていくための機会を提供することが必要です。学んで終わりではなく、ビジネスへの適応をすることで初めて DX 人材育成がスタートしたと言っても過言ではありません。

たとえば、会議のなかで新たなアイデアを創造するための時間を意識的に設け、従業員から研修で得た知識や発想を出し合ってもらう取り組みなどが有効です。

また、それぞれの従業員が DX 人材育成の前後で生じた実務上の変化を共有したり、お互いの成長点をフィードバックし合ったりすることで、社内での DX推進の風土醸成につながります。

5.人材育成内製化 + コミュニティ構築

参考：スキルアップAI　コミュニティ構築

ビジネスへの適応をしていく上で、継続していくコミュニティ・環境構築をしていくことも重要です。部署ごとでの溜まったナレッジの共有や勉強会の実施、成功事例の横展開などをしていくことで、中長期での事業成長につなげることができます。

まとめ

DX人材育成は、企業のDX推進、デジタル化への変革を成功させるための鍵となります。本記事では、DX人材育成の必要性とその理由、6つの課題と、成功につなげるためのポイントについて解説しました。DXに向いている人材を選抜し、スキルに合わせた育成プログラムを提供すること、座学と実学をバランスよく取り入れ社内に育成体制を構築することで、効果的な人材育成を実現できます。また、アジャイルの手法や概念を長期的に企業に浸透させ推進することや、育成過程を可視化・共有することで、より一層効果的な人材育成が可能となります。

DX人材の育成は、これからの企業の持続的な成長に不可欠な取り組みであり、継続的な努力が必要です。

サービス紹介

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